「みんなの党」が積極策 1人区にも候補者擁立(産経新聞)

 各種世論調査で民主、自民両党に次ぐ支持率を獲得するなど注目度が高まっている「みんなの党」(渡辺喜美代表)が、夏の参院選で、比例代表や改選数2以上の選挙区だけでなく、1人区にも候補者を擁立する積極策に打って出ている。

 衆院5、参院1の計6人のミニ政党ではあるが、政党支持率を着実に上げたうえに、最近の地方選挙でも実績を上げていることが大きな要因だ。参院選後に政界再編を巻き起こすための「触媒政党」としての役割を目指してきたが、党の存続を前提とした戦略の見直しも検討し始めた。

 渡辺氏は16日の記者会見で、29ある1人区のうち、地元の栃木をはじめ6以上で公認候補を擁立する方針を表明した。

 渡辺氏は擁立方針に踏み切った理由について「民主党には期待できないが自民党もダメだということならば、『目覚めた有権者』はみんなの党の候補がいれば支持をすることも大いに考えられる」と述べ、無党派層の獲得に強い自信を示した。

 結党時は渡辺氏しか残れない政党という意味の「新党ひとり」などと冷やかされた。しかし、衆院選で5議席を獲得して政党要件をクリア。鳩山内閣の支持率が急落し、自民党の支持率も伸び悩む中、「天下り禁止」などの公務員制度改革を「アジェンダ(政策課題)」に掲げ、渡辺氏個人の発信力も影響して、支持率は公明党を上回るほどになってきた。

 地方選挙では、3月28日投開票の神奈川県逗子市議選で公認候補が1、2位当選を果たし、推薦も含めた3人全員が当選。今月11日の東京都多摩市長選では、党単独推薦の候補が与党系候補に惜敗するも、票数で自民、公明両党系を上回った。地方首長による「みんなの首長連合」(仮称)の動きも始まった。

 渡辺氏は16日の会見で、「触媒政党」の役割について「化学反応を起こさないみんなの党がどんどん大きくなれば、化学反応を起こす相手方にも強烈なインパクトを与えるのではないか」と、みんなの党自身の勢力拡大を図っていく可能性も指摘した。

 支持率上昇を追い風にしたみんなの党の積極策に対して、民主、自民両党は票を食われることを警戒している。他の党も「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない」(福島瑞穂社民党党首)と批判を強めている。

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